今回のコラムの要点:調剤報酬改定

今回、主にお伝えしたい内容は下記3つになります。

◆調剤技術料である、調剤基本料・加算が調剤薬局ごとで異なるため、同じお薬でも、調剤薬局によっては金額が変わる

◆2016年4月以降、同じ薬局にお薬手帳を毎回持っていくと、支払い金額が安くなる。逆に、お薬手帳を持っていかないと高くなる

◆2016年度4月以降、「かかりつけ薬剤師」を希望すれば、自分が信頼できる薬剤師を選び、薬、健康のことをトータルで把握してくれ、相談に乗ってもらう薬剤師に担当してもらうことができる。どの薬剤師でも選べるわけではないので、薬局と応相談。

明細書のお薬代の構成

「明細書のお薬代は、主に、「調剤技術料」、「薬学管理料」、「薬剤料」、「特定保険医療材料料」の4つの項目で構成されています。点数制となっており、1点は10円に相当します。

例えば、41点の場合は410円になります。
ただ、実際の患者さんの負担額は全てではなく、保険証の提示により1割〜3割の負担になります。

次に、それぞれの項目と2016年4月以降の変更点について説明していきます。細かく分類、説明すると複雑になりますので、ここでは、特に患者さんに関連する部分だけを取り上げ、説明させていただきます。

一部のご紹介ですので、より詳しい内容を知りたい方がいましたら、薬局で確認するようにしましょう。

調剤技術料

調剤技術料は、主に、調剤基本料・加算と、調剤料に分類されます。

調剤基本料について

調剤薬局によって異なるのが、この調剤基本料になります。薬局の規模や業務内容によって定められています。例えば、1ヶ月に受付する処方せんの枚数や、特定の1つの医療機関からどの程度処方せんがきているか(集中度)、大手チェーン薬局など、様々な条件があります。

2016年の調剤報酬改定により変更があり、調剤基本料は、調剤薬局が満たす条件によって、15点〜41点に割り振られ、それに応じて患者さんの支払う金額が変わってきます。

加算について

ここでは、基準調剤加算と、後発医薬品調剤体制加算を説明します。
薬局は一定以上の条件を満たす場合、国に申請し許可がおりると、これらの加算をとることができます。薬局の加算の有無によって、患者さんの支払う金額が変わってきます。

◆基準調剤加算◆
2016年の調剤報酬改定により、今まで、基準調剤加算1と、基準調剤加算2という分類がありましたが、2つは統合され、「基準調剤加算」とひとつになりました。

国が定める一定の条件を調剤薬局が満たす場合、国に申請し、この加算(32点)をとることができます。条件としては、開局時間や、在宅業務の実施、24時間調剤・在宅業務の体制(連携含む)、患者さんのプライバシーを配慮した構造、管理薬剤師(店長)の経験や勤務体制など薬局として、より質の高いことが要求されている条件となっています。
そのため、こちらの点数を算定できている薬局は、一定以上の基準を満たし、相応のサービスを患者さんに提供している薬局とお考えください。

◆後発医薬品調剤体制加算◆
今、国全体として、医療費を抑制するために、先発医薬品から後発医薬品への変更を推進しています。

そのため、薬局でも、どの程度、後発医薬品への変更を推進・努力して行っているかに対して、業績に応じて加算をとることができます。

今まで、ジェネリックへの変更度合が、55%以上(18点)・65%以上(22点)の基準でしたが、2016年の診療報酬改定に伴い、65%以上(18点)・75%(22点)以上となりました。これらの基準を満たす場合、薬局は、後発医薬品調剤体制加算を国に申請し、加算することができます。

調剤料

調剤料とは、薬剤師が薬を調剤する技術に対して算定される点数になります。お薬の種類である内服薬、頓服薬、注射薬、外用薬などや日数に応じられて決められています。

又、錠剤を半分に割る、塗り薬や粉薬を混ぜる、錠剤を粉砕する、お薬の管理が困難な方向けの一包化、などが必要な場合にそれぞれに点数が定められており算定されます。どの薬局でも、この点数は同一になります。

薬学管理料

薬剤服用歴管理指導料

薬学管理料の中に、「薬剤服用歴管理指導料」とよばれるものがあります。
薬剤師がお薬の情報を説明し、患者本人やそのご家族とお話することにより、お薬の服用歴や服用状況、その方の体質・アレルギーなどを記録し、それに基づいて必要な指導を行っていることによって算定できる点数になります。

今までは、お薬手帳ありの場合は41点、お薬手帳なしの場合は34点でした。2016年4月より、6ヶ月以内に薬局に処方せんを持参した方は38点、それ以外の患者さんは50点になります。又、お薬手帳をもっていない患者さんは50点となります。つまり、お薬手帳を毎回同じ薬局に持参した場合は、負担が少なくなり、お薬手帳を持っていない方の場合、費用が少し高くなりますので注意が必要です。お薬手帳は、服用中のお薬の管理、緊急時やお薬の相互作用チェックなどに非常に有効ですので、携帯し、医療機関に必ず持参するようにしましょう。
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