M&Aによる事業承継は個人でも行うことができます。個人のM&Aの売り手となる薬局は主に中小規模の薬局です。前述したように中小規模の薬局では後継者問題を抱えているケースが多く、事業承継を望んでいる経営者が多く存在します。こうした背景もあり、個人のM&Aでもマッチングする可能性が十分高くなっています。また、個人でM＆Aを行うメリットには、独立・企業するための時間や金銭コストの削減や収入の増加が挙げられます。

事業承継により薬局を購入す際の相場は主に以下の3要素によって決まります。

・月の技術料と処方箋応需枚数
・時価純資産価額
・営業権（営業利益より算出される価格基準）

この中でも、月の技術料と処方箋応需枚数は薬局の月間売上に大きく影響を与える数値であり、事業承継の価格相場を決める重要な要素になります。
実際の案件では、おおよそ数百万円から数千万円での売却希望設定が多く、売上高や売却までの期間により価格の差が生じています。

厚生労働省から提示された「患者のための薬局ビジョン」にて、薬局の在り方は「門前」から「かかりつけ」へシフトする必要があると記載されています。

この言葉を象徴するように、2024年6月の調剤報酬改定においても、処方箋受付回数が多く集中率の高い門前薬局などでは、調剤基本料1を算定することができません。また、調剤基本料1が算定できない場合、加算の中でも重要な地域支援体制加算の算定要件が厳しくなります。今後も門前薬局に対しては、厳しい改定が続くと予想されます。
また、オンライン診療や電子処方箋、オンライン服薬指導など医療ＤＸの整備により、患者が薬局を選ぶ基準が「立地」から「薬局・薬剤師の質」に転換することが想定されます。現在は立地面での優位性により処方箋を獲得している門前薬局が大半であるため、こうした業界トレンドの変化に対応できなければ患者数の減少は免れないでしょう。

厚生労働省から提示された「患者のための薬局ビジョン」内では、かかりつけ薬剤師・薬局の重要な業務の一つとして在宅業務が挙げられています。2024年6月の調剤報酬改定においても、地域支援体制加算の要件に在宅業務実績が盛り込まれている、在宅薬学総合体制加算1.2が新設されるなどその重要性はみてとることができます。今後はさらに在宅業務への評価が高くなることが想定されるため、在宅薬局の売り上げ向上が期待できます。

一方で在宅業務では、患者宅や施設への移動や訪問先での薬剤の管理、往診同行など通常の外来業務に比べ時間と労力が必要となります。また、緩和医療を受けている患者がいる場合には、開局時間外に緊急で調剤が必要となるケースもあります。そのため、売り上げを増やしていくためには、効率的な業務手順の検討や従業員の業務負担軽減措置の整備などが求められます。

事業承継、主にM&Aの案件についてはインターネット上で確認することができます。薬局のM&Aに特化した仲介会社もあるため、まずはどのような案件が出ているか確認をしてみましょう。一方で人気の案件などはインターネットなどに掲載されないことがあります。人気の案件は、実績のある経営者などに直接声がかかることが多いため、初めて事業承継を行おうとしている個人の参入は難しいケースが多い点には注意しましょう。