かつては、病院内の窓口でお薬をお渡しする「院内薬局」が主流でした。しかし、お薬の適正な服用を勧めることや、過剰投与・相互作用などの防止等、患者さんが安全にお薬を服用できるようにするため「医薬分業」を今日まで進めてきました。医薬分業とは、病院と薬局を分離し、薬局を独立したものとし、病院で「処方せん」が発行され、調剤薬局でお薬を受け取る「院外処方」という仕組みになります。病院とは別に、薬局に足を運ばなければいけないという患者さんにとっての手間もありますが、薬局の薬剤師が患者さんのお薬についてしっかりと説明・指導・管理することができるという大きな利点があります。

今回、規制の見直しがされている敷地内併設とは、「病院内の敷地内に、薬局を併設すること」になります。このことにより、今まで病院で処方せんをもらい薬局に行くのに、道路を挟んでいたり、隣のビルに行ったりと患者さんにとって負担になっているところを、同じ敷地内に薬局があるわけですので、その負担が軽減されます。病院の建物内にあるわけではないので、「院内処方」ではありませんが、この形態に近いものがイメージされます。

病院に、より近いところでお薬をもらえるわけですから、それは大きなメリットになります。また、敷地内に設立した薬局の場合は、調剤報酬を低く設定すると記述されていることから、患者さんの負担金額が安くなる可能性もあります。病院と調剤薬局の連携もおそらくすすむと想定されますので、調剤薬局での薬剤師さんとの薬や症状についてのやりとりも今まで以上にスムーズになるかもしれません。

患者さんにとってはメリットがある一方で、敷地内薬局が増えた場合、今まで医療業界ですすめてきた「かかりつけ薬局」制度の方針とは離れてしまう可能性もあると考えられます。薬剤師が、その患者さんのお薬についてしっかり管理する、例えば、アレルギー情報や、複数の医療機関の薬の飲み合わせなどをしっかり把握するためには、「かかりつけ薬局」の存在が重要になります。利便性で調剤薬局を判断すると、もちろん病院の近くの薬局に行くほうが良いと判断しますが、自身の薬を安全に飲み続けるためには、１軒の行きつけの薬局や自分のことをよく理解している薬剤師さんがいると安心です。
薬局業界としては、もし敷地内併設が認められた場合、薬局がその敷地を得るための資金力争いや、病院との癒着問題、薬局が病院から独立して存在できるか、という点で疑問もでてきます。

実際に「敷地内併設」が認められるかどうかは検討段階ですが、今後も、どのように話が進んでいくかは注目するところです。高齢の方や、体の不自由な方の負担を考えると、病院から近い薬局で薬をもらえることはメリットです。一方で、より安心して薬について相談ができる「かかりつけ薬局」の存在も重要です。敷地内併設が認められる、認められないに限らず、今後は、患者さん自身で、自分に合った薬局を選ぶことが重要になってくることでしょう。