１．薬価差益とは？

ご存知のとおり、保険薬局では、薬の販売価格である薬価は、国で定められています。一方で、薬の仕入れ価格は、医薬品卸と薬局など医療機関との交渉によって決まります。

 

一般的に、薬価差益とは、薬価と仕入れ価格の差によってうまれた益のことを言います。

 

薬価差益 = 薬価 ― 仕入れ価格（税抜）

 

実際には、消費税がかかってきますので、実際に手元に残る金額は、

 

手元に残る金額　=　薬価　― （仕入れ価格（税抜） ×  1.1）

 

例えば、1錠10万円の医薬品があり、仕入れ価格（税抜）が8万5千円（薬価差益率15%）だとしたら、

100,000円―（85,000円×1.1）= 6,500円

手元に残る金額は6500円となります。

 

1日処方箋枚数40枚程度の小規模の薬局だとしても、薬剤料は、400万-800万程度ありますので、薬価差益率が1%でも変わってくるだけで利益に響いてくることが分かるでしょう。大型店舗や複数薬局を経営している場合には、尚更、影響が大きくなります。

 

また、不動在庫のリスク（期限切れの薬）などもあるため、薬価差益によって手元に残る金額以上に、見えないコストが掛かっていることも大切な視点です。

 

２．薬価差益が減少し、厳しくなる時代の到来

かつては薬価差益が30%以上出てた時代があったと聞きますが、近年では、薬価は、見直しが行われるたびに引き下げられており、医薬品卸の経営が圧迫されることにより、薬価差益も減ってきているという動向があります。個人薬局が医薬品卸に対して強気に価格交渉を行うことも難しくなってきました。

逆ザヤといって、販売すればするほど損をしてしまう、仕入れ価格が薬価より高くなっている医薬品などもみられることがあります。

 

医薬品卸は、厳しい状況の中で売上を確保するために様々な施策をはじめており、電話などのサポート対応を縮小させたり、配送回数を減らしたり、今まで行っていた医薬品の小分け販売サービスから撤退するというような状況がみられています。小分け販売サービスがなくなることは、活用されていた小規模の薬局においては致命的なお知らせです。

 

このように、小規模の薬局個店においては、薬価差益が出づらくなってきたというのが昨今の現状です。

３．薬局個店が出来る対策

このような薬価差益が出づらい状況の中で、薬局個店が出来る対策として、どのようなことがあるのか紹介していきます。

 

3-1. 在庫管理の徹底/システム導入

多くの薬局で既にされていることですが、まずは在庫管理の徹底です。処方が出ない薬を極力置かないなど余分な在庫を抱えないことで、不動在庫を出さない工夫をしていきます。不動在庫を定期的に確認し、期限切れを起こさないことも大切です。

最近では、複数の企業から患者さんの処方傾向、来客頻度から自動で必要な医薬品の種類、数を割り出し、自動発注までしてくれるような発注システムサービスなども出てきました。このようなサービスを活用することは、医薬品の在庫の適正化によって、無駄なコストを出さないことに加え、発注業務を自動化することによって薬剤師業務の効率化にも繋がってきます。

 

3-2. 医薬品不動在庫（デッドストック）の売買

在庫管理の徹底を行ったとしても、どうしても不動在庫（デッドストック）が出てきてしまうのは致し方ないことです。大切なのは、高価格な医薬品であればあるほど、期限が切れる前に気づくことです。

複数店舗を運営されているのであれば、自社内で不動在庫のやりとりができるのが一番です。クラウド上で医薬品在庫を店舗間で見える化しておくと、非常にやりとりがスムーズです。

次に、知り合いの薬局や地域の薬局、また薬剤師会などを経由して、不動在庫のやりとりが出来ると、お互いの助け合いにもなります。

それでも、残ってしまう不動在庫については、薬局間の薬の売買をサポートするサービスがあるので、活用されることをおすすめします。

大きくは２つのタイプがあります。ひとつは、不動在庫を売りたい薬局と買いたい薬局をマッチングして、取引は各薬局に任せるサービス。メリットは、価格が自由に決められることが挙げられますが、デメリットは、各薬局と取引を行うため、都度手間がかかります。もうひとつは、一括で業者に買取をしてもらって、買いたい薬局は、一括で業者から購入するサービスです。メリットは、売りたい薬局においては一括で現金化できること。デメリットは、価格が安い傾向にあることです。

不動在庫の取り引きのひとつのツールとして、場面に応じて使い分けて活用すると、非常に便利です。

 

3-3. 共同購入/ボランタリーチェーンの検討

最近では、よく耳にするようになった共同購入です。共同購入とは、薬局と医薬品卸の間に別の会社が入り、薬の価格交渉などの業務を請け負ってくれるサービスです。ボランタリーチェーンといって、同じ法人ではないけれど、複数の薬局を運営する法人が集合体になることによって価格交渉のスケールメリットを全体として生かしていく、そのようなイメージです。

メリットとしては、大手チェーン薬局がスケールメリットにより医薬品卸と取り決めしているような薬の仕入れ価格を、小規模の薬局でも交渉の手間なくそれに近い価格で取り引きできることです。

先述のとおり、薬局個店では医薬品卸との価格交渉が難しくなってきている状況の中で、薬の仕入れ価格を1%でも下げることは利益にも直結するため、メリットは大きいと考えます。但し、デメリットとしては、加盟するためには、加盟料や月額の手数料等がかかってくることです。

 

 

４．おわりに

今回は、薬価差益について解説するとともに、薬局個店が出来る対策として、どのようなことができるかについて紹介しました。

薬価差益が出づらくなってきていることは薬局経営にも直結する大きな課題です。厳しい中でもうまくやりくりされている薬局個店もあるため、出来る改善策をひとつずつやっていくことが大切です。

コロナ禍において薬局経営に急激な変化が起こっていることを感じます。このような環境下で、経営者がどう舵を切っていくのか非常に大切な局面です。ぜひ、明るい未来にしていけるように皆さんで高め合っていきたいです。

１．医薬品の仕入れにおける経営者の課題

ご存知のとおり、人口減少、少子高齢化に伴い、社会保障費は膨張していく一方なので、医療費をどうにか抑えていきたいと考えているのが行政の意向です。中でもメスを入れやすいのが薬の価格であり、改定の度に薬価の引き下げが進んでいます。

 

まず苦境に立たされているのが医薬品卸であり、配送頻度を減らしたり、小分け購入サービスの撤廃、電話窓口の時間の短縮など、今まで当然のように行っていたサービスが制限されてきました。与信管理も大変厳しくなっており、新しく薬局を開設したのに医薬品卸と取引できない、そんな状況も現に起きています。

 

そんな状況ですから、個人薬局が医薬品卸に対して強気に価格交渉できるような立場にはなく、掲示された額で取引せざるをえないような状況となっており、薬価差益はほぼ無いものとして事業計画を立てている方も多いのではないでしょうか。また、10数店舗を経営する中規模の薬局も、今までどおりの価格交渉が出来なくなってきて経営的に苦戦し、利幅がとれないからと大手に事業譲渡するケースもみられるようになりました。

ご存知のとおり、薬剤費は、薬局の売上に占める比率が高いので、たった数%の仕入れ値の変化が月で数十万〜数百万の利益の減少に繋がってきます。

 

２．共同購入はどんなサービス？

 

共同購入とは、薬局と医薬品卸の間に別の会社が入り、薬の価格交渉などの業務を請け負ってくれるサービスです。ボランタリーチェーンが運営していることも多く、加盟すると共同購入の他にも様々なサービスが付随してきます。

 

加盟したとしても、薬局と医薬品卸の一連のやりとりや関係性は変わらないことが一般的ですが、会社によっては、配送回数や支払いサイクルなどが変更になるケースもあります。また、大手医薬品卸は取引できますが、地域に根付く地場卸には対応していないために取引できなくなることもあります。

 

共同購入の一番のメリットは、大手チェーン薬局がスケールメリットにより医薬品卸と取り決めしているような薬の仕入れ価格を、小規模の薬局でも交渉の手間なくそれに近い価格で取り引きできることです。

 

多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、商標使用・仕入れ・物流などを共同化し、これを行う形態のこと

 

 

３．本音で語る共同購入のメリット、デメリット

では、共同購入のメリット、デメリットにはどのようなことがあるのでしょうか？

3-1. メリット

大きなメリットは、医薬品卸との交渉の手間を無くすことができ、仕入れ価格の適正化を図る事が出来ることです。実際に価格交渉が無くなる事でのメリットや仕入れ価格の適正化を図る事でどれぐらいメリットがあるのかは薬局様によって異なります。サービス利用を検討する前に、自薬局の医薬品リストを共有することで、どれだけ薬の仕入れ金額が下がるのかシミュレーションしてもらうことができます。

 

その他にも、ボランタリーチェーンに加盟すると、共同購入以外にも得られるメリットがあります。経営ノウハウの共有、レセコン/薬歴/在庫管理システム/電子お薬手帳などの購入や導入補助、デッドストックの売買、保険の加入、教育/研修プログラムなど様々あります。

 

3-2. デメリット

デメリットは、ボランタリーチェーンなどへの加入にかかる加盟金や毎月の手数料です。各社それぞれ違うので一概には言えません。仮のイメージですが、例えば、加盟金として50万円、毎月の手数料が医薬品購入費の1%などです。店舗ごとに支払うこともあれば、法人全体としての支払いなどもあり、これも各社それぞれ特徴があります。

 

導入やランニングコスト以上に仕入れ値が下がり、利幅が出ることは大前提です。また、契約なので、契約期間中に途中解約などする場合には、解約金が発生します。

 

会社によっては、それ専用の発注システムを使用する必要があります。今まで慣れていた発注システムがある場合には変更しなければいけません。その他、地場卸との深い付き合いがあっても、会社によって対応していない場合があり、今までの取引を中断せざるをえない可能性もあります。

４．共同購入の業者を選ぶポイント

まずは、共同購入を行っている数社に自薬局の医薬品リストを共有し、各社どれほどの利幅が出るのかシミュレーションをしてもらうことをおすすめします。

今後の利幅金額が想定され比較できたところで、

◎加盟コストとランニングコストの比較

◎配送頻度の変更や支払いサイクルなどの変更がないか

◎価格決定の時期、一括値引きの回数やタイミング

◎共同購入以外のサービスの比較

◎地場卸との取引対応の有無

などをポイントに選定されると良いでしょう。

 

 

 

５．医薬品の流通、今後どうなる？

今後、薬価の引き下げはますます進んでいくことが想定され、医薬品卸の経営が厳しくなることは目に見えており、個人薬局が医薬品卸と強気で価格交渉をすることは非常に難しくなると考えられます。

 

薬価差益はほぼ出ず、逆ザヤの薬が増えることは当然として薬局の事業計画を立てていくしかありません。その中で、個人薬局が大手チェーン薬局と競いあっていくためには、グループとして結集しスケールメリットの恩恵を受けていくことも戦略のひとつです。

その代表格が共同購入サービスであり、第３者に薬局の内部事情を握られてしまうというリスクもありますが、今後の薬局経営を支えていくために少しでも利幅を上げていくためにも、リスク以上のメリットに目を向けても良いのではないのでしょうか。

６．まとめ

今回は、いち個人薬局の経営者の本音として、薬局の医薬品の共同購入が実際どうなのかについて解説させていただきました。私自身、年々と、仕入れによる利幅が減ってきていることを実感してきた中で、少しでも薬局の経営を支えたいと重い腰を起こし、数社を比較し、共同購入サービスを利用することにしました。導入後は、今まで散々頭を抱えおこなってきた価格交渉の手間もなく、ある程度の利幅を確保できることは大きなメリットだと感じています。

 

今後は、薬局、薬剤師の未来を見据えて、新たに確保できた利益で更なる投資にチャレンジしていきたいと考えています。