後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、日本では、後発医薬品の数量シェアは39.9％（平成23年9月の薬価調査に基づく集計値）（※）であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。
お知らせ
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、日本では、後発医薬品の数量シェアは39.9％（平成23年9月の薬価調査に基づく集計値）（※）であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。
その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、その中で「平成30年3月末までに、後発医薬品の数量シェアを60％以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。
※現在の後発医薬品の数量シェアは46.9％（平成25年9月の薬価調査に基づく集計値）
ジェネリック医薬品の価格は、新薬の約2～6割に設定されてます。高血圧症や糖尿病などの生活習慣病のように、長い間飲み続けるお薬や、お薬を何種類か飲んでいる場合は特に、ジェネリック医薬品を使うことで、お薬代の削減が実現できます。
◎医療費の負担割合
厚生労働省「2011年度国民医療費の概況」
医療費は、皆さんが医療機関の窓口で支払う「負担額」の他に、国や地方の「税金」、国民保険組合・健康保険組合等の「保険料」でまかなわれてます。少子高齢化が進む日本で、医療費は現在約38.5兆円（※1）、そのうち薬剤費は約8兆円にもなり、年々増え続けているんだ。2025年には医療費が52兆円（※2）にもなると予測されています。このまま医療費がふくらみ続けると、制度が維持できなくなってしまう可能性もあります。もし特許が切れた新薬をすべてジェネリック医薬品に替えれば、国の医療費が年間約1.5兆円（※3）も抑えられる、といわれてます。
（※1）厚生労働省「2011年度国民医療費の概況」
服用している薬をジェネリック医薬品に変更すると、どれくらい安くなるのか検索することができます。
処理がタイムアウトしました。
もう一度検索してください。
| 年齢 | 負担割合 |
|---|---|
| 小学校入学前 | ２割 |
| 小学校入学以降70歳未満 | ３割 |
| 70歳以上75歳未満※ | ２割 （現役並み所得者は３割） |
| 75歳以上（後期高齢者） | １割 （現役並み所得者は３割） |
※誕生日が昭和14年４月２日から昭和19年４月１日までの方は一部負担金等の軽減特例措置により２割負担のところが１割負担となります。
