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薬局開業資金の基礎知識を解説!必要な費用と資金調達について

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2024/9/12
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「薬局を開業したい」、「いずれは自分の薬局を持ちたい」という未来を描いている方は多くいらっしゃるでしょう。
しかし、具体的に自分で薬局を立ち上げるためには、どのくらいの費用や資金が必要になるのかをご存じでしょうか。
薬局を開業させるためには、薬やスタッフの準備だけでなく、非常に多くの準備とコストがかかるのです。
それでは、新規で薬局を開業するためにかかる費用や設備、備品などの金額について詳しくご紹介します。

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薬局開業に必要な資金・相場は?


薬局開業に必要な資金・相場は?

薬局の新規開業に必要な費用は、案件によって500万円程度で済む場合や、3,000万円以上必要な場合もありますが、平均すると2,000万円程度が相場となります。
M&Aなどでは、利益が低下している薬局の譲渡案件などもあり、条件がマッチすれば薬剤の在庫金額プラス数百万円の手数料で開業できる場合もあります。また、処方箋発行機関の近くにテナントなどの物件があれば、賃貸として薬局スペースを確保でき、薬局を建てる必要がなくなり費用が抑えられるでしょう。

しかし、田舎などで土地から探して建物を作って内装も一から整えるとなると、2,500万円~3,000万円くらいの資金が必要になるケースもあります。


開業資金の内訳は?


開業資金の内訳は、

薬剤費:200万円~900万円
調剤台・棚:100万円~200万円
レジ:5万円~10万円
人件費:60万円~100万円
レセコン導入費用:100万円~200万円
分包機:100万円~400万円
空調設備:50万円~100万円
電子はかり・メスシリンダー・乳棒・乳鉢等:10万円~30万円
軟膏壺・スポイト・投薬瓶等:1万円~5万円
DX対応機器:20万円~100万円
光熱費:3万円~10万円
賃料(土地の借地代):10万円~30万円
雑費:3万円~10万円

最低でも上記の金額は必要になります。
また、調剤報酬が支払われるまで1か月以上のタイムラグがあるため、開業時には3か月ほどの運転資金を持つ必要があります。
処方箋の受付枚数が40枚を超えると、薬剤師が2人以上必要となるため、規模の大きな薬局を開業する場合は薬剤師の人件費の用意がかなりの割合を占めるでしょう。


土地・建物の取得費用

土地・建物の取得費用

土地と建物の費用は、薬局の立地によって大きく異なります。
土地を借りて、その上に薬局を建てる場合には、毎月地主さんに10万円~30万円程度を支払う必要があります。
テナントを借りて、賃貸として営む場合は、家賃として大家さんに月々15~30万円程度の賃料が必要となるでしょう。

場所や広さによっても金額が異なりますが、都内ではさらに賃料が高くなることが予想されます。

内装工事費用

内装工事費用

内装工事費は、台数にもよりますがエアコンの設置に50万円~100万円程度が必要です。大きな薬局で、待合室、調剤室、休憩室などそれぞれに設置が必要な場合は100万円以上の費用がかかる場合もあります。
また、内装をオシャレに窓などを大きくリノベーションする場合は、500万円以上の工事費が必要となることもあります。

しかし、居抜き物件を最低限のリフォーム工事で済ませられる場合などは、200万円程度の低金額で済む案件もあるでしょう。

設備・備品の購入費用

設備・備品の購入費用

薬局の調剤台の上は120ルックス、医薬品の陳列部分や投薬カウンターは60ルックス以上の明るさが必要だと定められています。
また、調剤薬局の場合、全体の広さが19.8㎡以上(畳12分)の広さが必要です。

それらの基準を満たした上で、レセプトコンピュータ、マイナンバーカード自動受付機、薬歴用のパソコン(数台)、レーザープリント、薬袋発行機、おくすり手帳発行機、コピー、FAX、固定電話、OTC薬、水剤台、メスシリンダー洗浄機、煤塵機、麻薬金庫、コピー用紙など、消耗品なども含めると備品を完備にはさまざまものが必要となります。

薬剤の初期在庫費用

薬剤の初期在庫費用

薬剤の初期在庫は、処方を受付ける医療機関の診療科によって大きく異なります。
抗がん剤など薬価の高い薬剤を在庫する必要がある場合は、1000万円以上の在庫費用が必要となります。

処方されるであろう薬剤の概要を把握しておくと、最低限の在庫数で運転できるかもしれませんが、調剤中に在庫が不足してしまうと、業務が滞るだけでなく、患者さんにも迷惑がかかります。その結果として患者が別の薬局を選び、来局数が減少する恐れがあるため欠品は避けたいものです。

最低の在庫品目、在庫数を揃えた場合、200万円~900万円程度の金額が必要となるでしょう。

採用費・宣伝費用

採用費・宣伝費用

薬局を開業する上で、薬剤師の確保は過疎地域になればなるほど困難です。

薬剤師の募集をかけても、思うような人材確保ができずに悩む開設者はたくさんいます。それを解決するために、人材紹介などの会社もありますが、薬剤師を一人紹介してもらうと30万円から100万円程度の費用がかかります。また、スキルや能力が高い人材が欲しい場合には、優遇しなれけばなりません。正社員で薬剤師を雇用すると、年収は500万円から700万円程度が必要です。

薬局の宣伝費用は、宣伝方法にもよりますが、新聞掲載などは小さな広告でも数十万円が必要です。テレビCMやラジオCMなどを利用したい場合は数百万円の費用がかかります。中には、開業する際に爪切りやボールペンなどに薬局名や電話・FAX番号を入れて配ることもありますが、それらの費用も10万円以上は必要になるでしょう。

運転資金

運転資金

運転資金の目安は、3ヶ月分の費用を用意するとよいでしょう。
保険請求をしてから実際に請求金額が振り込まれるまでは1か月以上かかります。

また、その間にも職員の給料や薬剤費用、光熱費、経費などが必要になるため、少し余裕を持った運転資金があると精神的にも余裕が持てるでしょう。
小さな薬局だと、数百万円の運転資金があれば始められますが、中規模以上の薬局を開業する場合は、2,000万円以上の運転資金を準備する必要があります。


開業資金節約のポイント



薬局の開業資金を節約する第一のポイントは、建物を建てるのか、テナントなどの賃貸にできるかどうかです。
土地から購入し、整地して、薬局の設計をデザイナーに依頼し、建造物を一から建てるとなるとそれだけで2,000万円~3,000万円の費用が必要になります。

一方で、居ぬきのテナントなどが借りられれば、内装を整えるだけで済むため安く始められます。

また、分包機は新品を購入すると300万円~500万円程度と高価ですが、リースを利用したり、中古品を探すことで費用が抑えられます。
人件費の面では、薬剤師ネットワークを構築しておくことをおすすめします。薬剤師業界は、地域ごとに知り合い同士が多いため、しっかりコミュニティーに参加しておくと欲しい人材をスカウトできるかもしれません。自分の知り合いの薬剤師に協力を依頼できれば、人材サービスなどに高額な費用をかける必要がなくなります。


資金計画の立て方


資金計画の立て方

資金計画を考える際には、事業計画書をしっかり作成することが大切です。

どのような事業をしていくのか、何にいくらの費用がかかるのかなど、必要な金額の詳細はもちろん、見込める収益の計算も必要です。
薬局の新規開業の場合、応需する機関の医師の診療科、一日に見込める患者数に対する処方箋1枚当たりの技術料、薬剤料の平均単価など、実績に基づいたリアリティのある計算をもとに計画を立てていきます。
その計画書に基づき、月の収支をシュミレーションし、借り入れた場合の月々の返済額などを決めていくのが一般的な進め方です。


資金計画の立て方


資金調達の方法





資金調達の方法は、まずは自己資金です。

開業は自己資金が0円でも不可能ではありませんが、ある程度の自己資金がないと実績がない場合は融資を断られる可能性があります。
事業計画書を綿密に作成した上で、信用金庫や銀行に融資を依頼したり、地域の補助金を申請するとよいでしょう。

政策金融公庫

政策金融金庫は、銀行では融資が困難な場合でも融資を受けられる可能性があります。
銀行と政策金融公庫は、存在する目的が異なります。

公庫は、民間金融機関の業務の補填をすることが役割であるため、個人や中小企業などの問題解決を優先してくれます。
場合によっては、無担保や無保証で融資を検討してくれることもあるため、相談してみることをおすすめします。
しかし、誰でも融資を受けられるわけではありません。しっかりとした情報収集に基づいたビジネスプランと、ある程度の自己資金がなければ断られるケースもあることを覚えておきましょう。


銀行

銀行からの融資を考えるときは、新規開業の場合は実績がないことが信用性に欠けることがあります。
もちろん、しっかりとした事業計画が立案されていて、根拠ある返済プランを提示できれば信頼度もあがります。
しかし、経営者や事業としての実績がない場合は、金額によっては融資を断られる場合もあるため信用保証協会をつける必要が出てくるかもしれません。

その他

公庫や信用金庫、銀行で借り入れが受けられないときは、ローン会社やノンバンクからの融資を検討するという方法もあります。
また、新規事業の立ち上げの際に使用できる補助金や助成金もあるため、地域の商工会や役場などに問い合わせてみるとよいでしょう。


金融機関からお金の借りる際のポイントは?




金融機関からの借り入れは、しっかりとした返済プランがあってこそ成り立つものです。
そのため、誰でも上限額まで借りられるわけではありません。
融資を受ける際のポイントをいくつかご紹介します。

事業計画書がしっかり作成できているかどうか

事業を展開するにあたり、どのような見通しを立てていくのか、サービス内容やターゲット層、事業内容などを正確に作成しなければいけません。
また、資金については運転資金、個人の借入金額、設備費用や諸経費、収支計画などを細かく算出する必要があります。
プランの段階で、根拠がある計画書ができていることが最大のポイントとなります。

「新創業融資制度」「新規開業資金」などの利用も考慮する

借り入れについては、金融機関、市町村、国などいくつかの選択肢があります。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、事業のスタートアップを「新規開業資金」として支援してくれます。ただしこの資金は、新たに事業を始める方、もしくは事業開始後7年以内の方に限られます。これは他の融資と組み合わせずに単体で利用できる制度です。
一方で、「新創業融資制度」は日本政策金融公庫が創業者を支援する目的で創設したものです。そのため、細かい規定がなく、運転資金や設備資金に使用されるケースも多くあります。また、補助金や助成金、新規開業資金などとの併用も可能です。

従業員の確保ができているか

事業をしていく上では、従業員がしっかり確保されていることが重要です。
特に、薬局においては患者数に見合った薬剤師の確保が大きなポイントとなります。
従業員においては、常勤、非常勤、パートなどの人数を正確に把握し、十分なサービスが提供できるかどうかも判断材料となります。
従業員の年齢や経験値、能力、雇用期間などもしっかり把握した将来設計が必要です。


借り入れ時における審査のポイントは?


借り入れ時における審査のポイントは?

借り入れ時における審査のポイントは、しっかりとした事業計画書でしょう。
融資を受ける際には、根拠のある事業計画書があり、それをもとに話を進めていきます。
事業計画書に基づいて、相手からの質問に答えていくため、開業の動機からサービス内容、事業展開、従業員の確保方法や退職の規定など、根拠に基づいた客観的なプランができているかどうかが重要となります。


事業計画書が根拠に基づいているか

借り入れをして返済する上で、最も重要となるのが事業計画書です。
この計画書に、いつからどのような事業を展開し、どうやって利益を出して、どのくらいの期間で返済していくのかを正確に相手に伝える必要があります。
また、計画書は根拠に基づいて作成されることが前提であるため、概算や見込みでは通りません。しっかりした根拠や情報に基づいて、無理なく実行できるプランが作成されていることが必須です。

情報収集は十分であるか

新規開業するクリニックの近くに調剤薬局を開業したい場合は、パートナーとなる医師の評判や今までの実績、受け持っている患者数などの情報も重要なポイントです。
また、近くの医療機関との診療科が被っていないか、競合する医療機関はないか、その診療科に見合う対応はできるのかどうかなど、提供されるサービス内容についても事前の調査や準備が必要となります。

客観的に判断できているかどうか

融資を受ける際に、事業計画書そのものが主観的になっていないか、家族の同意が得られているか、事業展開に伴う人材確保のビジョンを持っているのかなどの客観性が問われます。
事業を始めたいがために、独りよがりになっていないか、冷静に客観的に判断できているかなどの視点も重視されます。
また、薬局の運営についても、調剤歴や薬局勤務歴のある薬剤師の確保ができているかどうかもポイントです。免許を持っているだけではなく、実績のある人材確保が重要です。


『薬局開業資金』に関するQ&A




薬局開業資金について、気になること、よくある質問や疑問をまとめました。
お金に関することは、あらかじめ知っておいた方がいいことが多くあります。開業の際の資金繰りに役立つと幸いです。

薬局開業費用は何年で返済しますか?
薬局の規模、借入金額、患者数などによって異なりますが、例えば毎月返済額が50万円だとしたら、年間に600万円を返済することが可能です。
しかし、諸経費や返済額、借入金額によって状況は異なります。ローンの返済期間は10年程度を見込んで開業する方が多いです。
資金を調達して開業しても失敗例はありますか?
もちろんあります。
開業資金を集めて、薬局を開業したとしても、主たる処方箋発行元の医師の健康状態の悪化や、医師の診察や技術に問題が生じると処方箋が少なくなります。
そうなると、利益の見込みと実際の収益に差が生じて廃業に追い込まれる場合もあるでしょう。
失敗しないためには、処方箋発行元の医師の評判や患者の定着数、実績や技術などを調べておくことも重要です。
調剤薬局を開業すると儲かりますか?
調剤薬局を開業した場合、平均的な年間の売り上げは1店舗で約1億円~1億7000万円位が平均です。
そのうち、人件費や薬剤費、諸経費などを差し引いて、経営者の年収は900万円程度になると見込まれます。
店舗を複数持つようになると、経営者の年収はそれに伴って増えるため、1000万円~2000万円以上になるでしょう。
薬局の開設にブログは必要ですか?
ブログやSNSは必ずしも必要ではありません。
しかし、ホームページの更新率がたかければ、アクセス数も増えて集客につながるため、ブログを更新している薬局は多くあります。
ブログの内容でも競い合うことがあり、薬剤師ブログでホットな話題を盛り込んだり、新薬や薬剤師の目線からの情報などで他薬局との差別化をはかる企業もあります。
調剤薬局とドラッグストアはどちらが儲かりますか?
ドラックストアをフランチャイズで開業する場合は、加盟料が数百万円かかることがあります。
また、ドラックストアに調剤薬局を併設する場合は、取り扱う薬剤も増えるため、薬剤費や在庫管理などの問題も出てきます。うまくいけば、調剤薬局よりも儲かりますが、客入りが悪い、商品の回転率が悪いなどの悪循環になると赤字が出やすいのも特徴です。

調剤薬局は、技術料が純利益となるため、OTCが売れなくても処方箋の受付けが多くなればそれだけ利益が出ます。

まとめ


まとめ

自分の薬局を開業したいと考えている方は、事業計画や資金繰りを前もってよく考えておくことがとても大切です。
しっかりとした事業計画書が作成できれば、金融機関からの融資も通りやすくなるため、いざという時に乗り越えることができます。
薬局の開業にかかる資金は、それぞれの薬局によってさまざまですが、応需できる処方箋の1枚当たりの単価や、処方箋枚数などを予想して、それに適したスタッフ数と、使用される薬剤の在庫を適正に保つことが重要です。
はじめに資金がかかってしまっても、適正に運営できればキャッシュフローに問題なく、事業展開も可能となるでしょう。

※掲載内容は執筆時点での情報です。

  • 相田 彩 薬剤師・認定薬剤師

    執筆・監修者

    2003年 昭和薬科大学薬学部薬学科卒業。その後、山梨県内病院勤務を経て現在は調剤薬局に勤務。

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