目次
電子処方箋とは？
電子処方箋とは、従来紙媒体で発行されていた処方箋を電子化し、デジタルデータとして処方情報のやり取りを行う仕組みです。このシステムはオンライン資格確認システムを活用しており、クラウド上に設置された「電子処方箋管理サービス」を介して、医療機関と薬局が処方情報を共有し、双方がデータを参照できるようになっています。
電子処方箋の仕組み
ここでは、医療機関で電子処方箋が発行されてから薬局で受け取り、調剤、服薬指導完了までの流れを簡単に説明します。
処方から調剤までの流れ
医師は診察後、患者さんの過去の処方歴などを確認して処方内容を決定し、その情報を電子処方箋として電子処方箋管理サービスに登録します。登録が完了すると、システムから発行される引き換え番号が患者に渡されます。
患者さんは薬局を訪れる際に、マイナンバーカードまたは健康保険証とともにこの引き換え番号を提示します。薬局のスタッフは、提示された情報をもとに電子処方箋管理サービスから該当する電子処方箋を検索し、処方内容を確認した上で調剤を行います。調剤された薬の情報も電子処方箋管理サービスに登録され、これによって処方箋の処理が完了します。
従来と何が変わるの？
クラウド上の電子処方箋管理サービスを通じて、調剤された薬の情報を始めとし、処方医への伝達事項などの情報連携が医療機関と薬局間で可能になります。このため、多数の医療機関を利用している患者さんに対して、薬の重複や相互作用に関する注意が必要な薬のチェックをよりタイムリーに行うことができます。さらに、電子的に処方箋をやり取りできるようになることで、将来的にはオンライン診療やオンライン服薬指導の利用がさらに進展すると考えられます。
電子処方箋のメリットとは？
薬剤師
竹中 孝行さんのコメント
続いて、病院・診療所、薬局、患者さんと、それぞれでのメリットについて説明します。
病院・診療所のメリット
病院や診療所では、オンライン資格確認システムを通じて閲覧可能な薬剤情報に加えて、直近の処方・調剤内容も診察時に確認することが可能になります。これにより、重複する処方の発行を事前に防止したり、相互作用に注意が必要な薬剤を処方段階で確認できるようになります。またこれまでは処方箋を紙で発行する必要があったため、発行するのにコストがかかっていました。処方箋が電子化されることで、発行にかかる手間やコストを削減できます。
薬局のメリット
薬局では、デジタル化された電子処方箋のデータが自動的にレセコンシステムに取り込まれるため、事務作業の負担が大幅に軽減されます。さらに、処方箋の偽造防止にも役立ちます。また紙の処方箋のファイリング業務や保管スペースを削減することができ、業務の効率化やコスト削減につながります。病院や診療所で既に重複処方の確認などが事前に行われているため、疑義照会の必要性が減少することが想定されます。また、調剤データの共有や処方医への情報伝達も、電子処方箋管理サービスを通じてスムーズに行えるようになります。これにより、医療機関との情報連携がさらに効率化されます。
患者さんのメリット
患者さんにとって、自身の処方や調剤データが医療機関や薬局で共有されることは、質の高い医療サービスを受ける上で大きなメリットです。この共有により、薬の重複投与や相互作用がある薬の処方リスクが低減されます。また、直近の処方データが常に確認できるため、災害時などの緊急事態でも、医療従事者が迅速に患者の状況を把握できます。さらに、紙の処方箋は紛失するリスクがありますが、電子処方箋であればその心配はありませんので、より安心です。電子処方箋のデメリットとは？
電子処方箋はさまざまなメリットがある反面、いくつかのデメリットがあります。
電子処方箋は令和5年1月から開始されたものの、システムの構築に時間やコストがかかるため、いまだ対応可能な医療機関や薬局は限られています。そのため患者さんが電子処方箋を希望していても、対応する医療機関や薬局を探す必要があります。
また電子化することでデータ管理がしやすくなる一方、情報漏洩のリスクがないとは言えません。情報漏洩がないよう、セキュリティ対策を十分に行う必要があるでしょう。
さらに患者さんが直近の処方データを確認するには、自身のスマートフォンやパソコンを操作しなければいけません。電子機器の利用に不慣れな場合には使いこなすまでに時間がかかるケースもあるでしょう。
電子処方箋を始めるにあたって準備するもの
薬局が電子処方箋に対応するには、まずオンライン資格確認システムの導入が必須です。
その上で、以下の準備が必要となります：
・薬剤師が電子処方箋に電子署名をするためのHPKIカードを取得する。
・HPKIカードを読み取るためのICカードリーダーや、電子処方箋利用の申請をシステム事業者へ発注する。
・業務フローを確認し、患者向けに掲示物を準備する。
・補助金の申請も忘れずに行うことが重要です
電子処方箋のポイント
薬剤師
竹中 孝行さんのコメント
これまで説明させていただいた内容も含めて、あらためて電子処方箋のポイントを解説します。
ポイント①：医療DX推進体制整備加算の算定要件
2024年度の調剤報酬改定では、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進体制整備加算として新たに4点（月に1回）が設定されました。この加算の算定要件の一つに、電子処方箋を受け入れるための体制整備が挙げられています。この改定を受けて、薬局ではDX推進の一環として電子処方箋への対応が避けて通れない重要な課題となります。ポイント②：直近の処方・調剤データの確認
調剤された薬の情報が電子処方箋管理サービスに登録されるため、医療機関や薬局では、患者さんの直近の処方・調剤データを確認できます。このシステムにより、重複投与や相互作用のリスクをリアルタイムでチェックすることが可能になります。ポイント③：医療機関との情報連携
調剤された薬剤の種類や調剤結果、さらに医師への伝達事項も、電子処方箋管理サービスを通じて登録が可能です。これにより、医療機関との情報交換がよりスムーズに行えるようになります。ポイント④：事務作業の効率化
電子処方箋管理サービスを利用することで、処方箋データを直接受け取ることが可能となり、これによりレセプトコンピュータ（レセコン）へのデータ入力作業が大幅に軽減されます。さらに、オンライン資格確認を組み合わせることで、保険情報の誤りによる返戻がなくなり、効率が向上します。また、紙の処方箋に関連する保管義務が薬局のスペースを占有し、手間をかけていた問題も解消されます。ポイント⑤：オンライン服薬指導が進む可能性
オンライン服薬指導における主な課題の一つは、処方箋の原本の取り扱いです。薬局では処方箋の原本を受け取る必要があり、これまでは患者が直接持参したり、郵送する必要がありました。しかし、処方箋を電子的にやり取りできるシステムが導入されれば、この課題は解消されます。結果として、オンライン診療やオンライン服薬指導の便利さがさらに向上し、今後より発展する可能性があります。
『電子処方箋』に関するQ&A
続いて、電子処方箋において疑問としてあがりやすい内容について回答します。
電子処方箋対応のシステム導入後、紙の処方箋を受け付けた場合はどうなりますか？
紙の処方箋を受け付けた場合でも、電子処方箋管理サービスを介して、処方・調剤した薬剤の情報（処方・調剤情報）をやりとりすることができます。そのため、電子処方箋を受け付けた場合と同様に、処方・調剤データ等を閲覧することができます。
電子処方箋の有効期限はどうなりますか？
現状の処方箋の有効期限と同様に交付日を含めて4日以内になります。
電子処方箋を発行もなぜ、紙で処方内容（控え）を患者さんに渡すのですか？
患者さんはマイナポータルを通じて、電子処方箋の詳細と受け取り時に必要な引き換え番号を確認できます。しかし、一部の人々がまだマイナポータルを利用できない状況に対する懸念があります。マイナポータルの普及が一定の水準に達すると、将来的にはその使用が終了する可能性がありますが、現在のところ終了時期は発表されていません。
なお、処方箋の内容（控え）については、薬局が保持するのではなく、患者に返却する必要があります。
なお、処方箋の内容（控え）については、薬局が保持するのではなく、患者に返却する必要があります。
電子処方箋に非対応の薬局ですが、電子処方箋の患者さんが来てしまった場合は受付できますか？
電子処方箋非対応の薬局では、電子処方箋の受付及び調剤を行うことはできません。そのため、近隣で電子処方箋に対応している薬局を紹介する必要があります。
HPKIカードは薬局全員が必要になりますか？
調剤を行う薬剤師それぞれが、処方箋を調剤済みとするために電子署名を必要とします。ただし、すべての薬剤師が同時にこの要件を満たすことが難しい場合も考えられるため、薬局内で誰が電子署名を取得すべきか話し合うことをお勧めします。
なお、患者が電子処方箋を選択した場合に限り、この電子署名が求められます。
なお、患者が電子処方箋を選択した場合に限り、この電子署名が求められます。
まとめ
今回は、令和5年1月にスタートした電子処方箋をテーマに解説しました。電子処方箋の導入がこれから本格化していく中、不安を感じている方も少なくないでしょう。導入による作業の増加や、新たな手続きに対する不明点があるかもしれません。
しかし、オンライン資格確認や電子処方箋の導入は、処方・調剤データをタイムリーに確認できるようになるほか、事務作業の負担が軽減され、医師との情報連携がスムーズになるなど、薬局にとって多くのメリットをもたらします。
この記事を参考に、電子処方箋の導入に向けて積極的に取り組んでいただき、不安を解消し、メリットを最大限に享受していただければ幸いです。
参考文献
※掲載内容は執筆時点での情報です。
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竹中 孝行 薬剤師
執筆・監修者プロフィールはこちら薬剤師。外資系製薬会社に勤務後、保険薬局勤務を経て、2012年株式会社バンブーを設立。薬局、介護、美容事業を運営。 一般の方に薬局・薬剤師のことをより知ってもらうことを目的に、2016年一般社団法人薬局支援協会を...
